診療報酬債権の買取は、「約2ヶ月先の入金を、いま必要なタイミングに寄せる」ための手段です。開業・承継、設備投資、賞与・納税、返戻・査定への備えなど、医療機関でよくある8つの場面をモデルケースとしてご紹介します。
このページの試算例はすべて、掛け目90%・手数料3%で計算した「目安」です。実際の掛け目・手数料は、請求実績・ご利用月数・査定状況等をふまえた審査により個別に決定します（手数料率は3%〜、条件により変動）。
CASE 09〜12 は、当社が医療資材の供給・人材・施設管理などで日常的にお取引のある医療機関の規模・診療科をもとにした参考事例です。精神科病院、慢性期・リハビリを中心とする病院、産科の有床病院、200〜300床規模の一般病院、無床クリニックまで、診療科・規模を問わずご相談いただけます。
※ 掲載しているケースの金額・経緯はいずれも想定であり、特定の医療機関の実際の取引内容ではありません。医療機関名は公表しておりません。
どんな場面でご利用いただけるかを、30秒でご紹介します。
賞与や納税が重なる月。医療機器や電子カルテの更新。建物の改修や移転。 開業した直後や、事業を承継した直後も、支出が先に出ていきます。 クリニックから三百床規模の病院まで、診療科を問わずご相談いただけます。 必要な月に、必要な月数だけ。使い続ける必要はありません。
モデル: 新規開業の無床クリニック（月間保険請求額 300万円）
開業初月に診療した分の診療報酬が入金されるのは、レセプト請求の翌月20日前後＝診療月の翌々月。家賃・人件費・医薬品や材料の仕入れは初月から発生するため、開業資金の自己資金部分が想定より早く目減りしてしまう。
開業初月・2ヶ月目のレセプト請求分（2ヶ月分）を当社に売却。初回は審査と基金・国保連への譲渡通知手続きが必要なため、開業準備の段階からご相談いただき、初回請求の時点で前払いを受けられるよう準備します。
開業から最初の入金までの「約2ヶ月の空白」を埋め、自己資金の温存と開業ローンの枠を守りながら運転資金を確保。軌道に乗った後は利用を止めることも、毎月継続することも可能です。
モデル: 第三者承継で引き継いだ有床診療所（月間保険請求額 1,500万円）
承継・M&Aでは、譲渡対価や仲介費用の支払い、スタッフの雇用維持、内装・設備の刷新など承継直後に支出が集中する。一方で、新しい開設者としての保険医療機関指定を受け直した分の診療報酬入金は約2ヶ月先。引き継ぎ期の資金繰りが最も苦しくなりやすい。
承継後に新開設者名義で請求する診療報酬3ヶ月分を売却。承継のスキーム検討段階からご相談いただければ、指定通知の取得タイミングに合わせて審査・通知手続きを進め、承継直後の前払いに間に合わせます。当社グループのM&A支援チームとも連携可能です。
承継直後の「持ち出し期間」をまとまった資金でカバー。承継資金の借入枠は設備刷新などに温存でき、売上が安定した後は利用をやめても構いません。
モデル: 内視鏡・超音波装置を更新する有床診療所（月間保険請求額 800万円）
CT・MRI・内視鏡などの更新時期が重なり、リース契約の頭金や据付工事費、旧機器の撤去費用などまとまった一時金が必要。融資の審査・実行を待っていると導入時期が後ろ倒しになり、診療に支障が出かねない。
保険請求額の6ヶ月分（上限）を売却し、機器導入にかかる一時金を確保。当社は確定済みの直近請求分に加え、今後発生する診療報酬も含めて最大6ヶ月分まで対象にできるため、1〜3ヶ月分が中心の一般的なサービスより大きな資金に対応できます。
機器導入のスケジュールを優先しながら、設備資金の借入枠やリース枠を温存。導入後の収益改善は、当社グループの医療機器・医療材料の調達支援とあわせてご相談いただけます。
モデル: 電子カルテ・予約システムを刷新する無床クリニック（月間保険請求額 500万円）
電子カルテの更新や標準型電子カルテへの対応、オンライン資格確認・予約・会計システムの導入には、初期費用・移行費用・研修期間中の人件費がかさむ。補助金は後払いのことが多く、いったん全額を立て替える必要がある。
導入月に合わせて保険請求額4ヶ月分を売却し、初期費用と移行期間中の運転資金をまとめて確保。補助金の入金後は利用を縮小・終了するなど、月数は都度ご相談いただけます。
補助金や入金を待たずにDXのスケジュールを前倒し。当社グループのDX支援（システム選定・業務改善）とあわせ、投資効果の最大化までご相談いただけます。
モデル: 職員120名の中小病院（月間保険請求額 3,000万円）
6月・12月の賞与、決算月の法人税・消費税、労働保険料の年度更新など、特定の月に大きな支出が集中する。診療報酬は毎月ほぼ一定額で入金されるため、その月だけ一時的に手元資金が薄くなり、短期の運転資金を毎年手当てしている。
支出が集中する月に、その月の請求分1ヶ月分だけを売却。翌々月に入金されるはずの診療報酬を賞与支給日・納期限の前に受け取ります。2回目以降は請求データの受領後すみやかに前払いするため、「毎年6月と12月だけ」といったスポット利用が可能です。
賞与・納税のための短期資金手当てが不要になり、支出の山を自院の診療報酬で平準化。初回審査後は翌年以降も同じ流れで、必要な月だけご利用いただけます。
モデル: 改定で入院基本料の要件見直しが必要になった中小病院（月間保険請求額 1,000万円）
診療報酬改定で施設基準の要件が変わり、看護配置の見直しや新たな加算の算定体制づくりのために、採用・研修・設備の先行投資が必要に。同時に光熱費・医療材料費・給食費の高騰で月々の支出が増え、改定後の収益が安定するまでの数ヶ月が資金面の正念場になっている。
改定直後の移行期間に合わせて保険請求額2ヶ月分を売却し、先行投資分と増加したランニングコストを手当て。あわせて無料相談の範囲で資金繰り・収支構造の概況を診断し、必要な月数・金額と改善策をセットでご提案します。
改定対応の投資を先送りせず、加算取得による収益改善を早期化。医薬品・医療材料の調達や清掃・人材などグループのバックオフィス支援と組み合わせ、コスト構造の見直しまで一緒に進められます。
モデル: 専門性の高い診療を行う無床クリニック（月間保険請求額 600万円）
高額な検査・処置が多く、返戻や査定減額が月によってばらつく。返戻分は再請求すれば翌月以降に入金されるものの、見込んでいた入金が1〜2ヶ月ずれるため、その月の支払いに手元資金が足りなくなることがある。
請求月の1ヶ月分を売却し、請求額の約90%を先に受け取る。基金・国保連の支払決定後に実際の入金額をもとに残金を精算するため、査定による減額分は残金の中で調整されます。当社は請求実績・承認率をふまえて条件を設計するので、返戻・査定が多めの診療科でもご相談いただけます。
入金額の変動に左右されず、請求のたびに一定割合を早期に受け取れる仕組みに。償還請求権なし（ノンリコース）・買戻し義務なしのため、万一の支払遅延リスクを医療機関が負うこともありません。
モデル: 病院1・クリニック2を運営する医療法人（グループ合計の月間保険請求額 5,000万円）
施設ごとに入金サイクルと支出のピークが異なり、ある施設は資金に余裕があるのに別の施設は手元が薄い、という状態が毎月のように起こる。法人全体で見れば十分な診療報酬があるのに、資金の偏りを調整するために短期の借入を繰り返している。
施設ごとに必要な月数・金額を設計し、法人として一括でご契約。各施設の請求分を合算して2ヶ月分を売却し、資金の薄い施設に重点配分します。医療法人さまには定款・規模に応じて理事会（場合により社員総会）の議事録をお願いすることがあります。
グループ全体の資金繰りを診療報酬ベースで平準化し、施設間の一時的な資金移動や短期資金の手当てを削減。M&Aで施設を増やしていく法人さまにも、拡大に合わせて条件を見直しながらご利用いただけます。
モデル: 精神科単科の病院（約160床・月間保険請求額 4,500万円）
精神科病院は長期入院の患者さまが多く、月々の診療報酬は比較的安定しています。一方で、開設から年数の経った建物の耐震補強や空調・給排水の更新、個室化への改修などは、数千万円から億単位のまとまった支出になります。診療報酬が安定しているぶん手元資金も一定の範囲で回っており、改修のためだけに大きな借入枠を空けておくのは現実的ではありません。
工事の着工月に合わせて、保険請求額の2ヶ月分を売却。安定して発生している請求債権をそのまま資金化するため、新たな担保設定や保証人は不要です。工期が複数年にわたる場合は、支払時期に合わせて必要な月だけ利用することもできます。
改修工事の頭金や中間金を、借入枠を使わずに手当て。建物の更新と並行して、人員配置基準の維持に必要な採用費・人件費に資金を回せます。
モデル: 地方都市の精神科・神経科病院（約150床・月間保険請求額 4,000万円）
精神療養病棟を持つ地方の病院では、入院医療から地域生活への移行支援が求められています。訪問看護ステーションの開設やグループホームとの連携、精神保健福祉士の増員などは、始めた月から人件費と車両・拠点の費用が出ていく一方、その活動に対応する診療報酬が入るのは早くても2ヶ月後です。地方では金融機関との調整に時間がかかることもあり、着手が遅れがちになります。
立ち上げ月に、保険請求額の1ヶ月分だけを売却。当社は債権の売買契約のため、決算書上の借入金は増えません。単月だけの利用でも、継続してのご利用でも対応できます。
新規事業の立ち上げ期に発生する「先に出ていく費用」を、本業の診療報酬でまかなえます。軌道に乗った後は利用を止められるため、固定的な負担が残りません。
モデル: 慢性期ケア中心の病院（約100床・訪問看護／訪問リハ併設・月間保険請求額 3,500万円）
療養病棟を中心とする病院が老朽化した建物を建て替える、あるいは駅に近い場所へ移転する場合、建設費に加えて、移転前後の二重家賃、什器・医療機器の入替、患者さまへの案内やスタッフの引越し対応など、細かな支出が数ヶ月にわたって続きます。訪問看護・訪問リハビリを同時に立ち上げる場合は、その人員の採用も重なります。
移転の準備期間に合わせて、保険請求額の3ヶ月分を売却。当社は保険請求額の最大6ヶ月分まで対応するため、移転のように支出が長期にわたる場面でも、複数回に分けずに一度でまとまった資金を確保できます。
建設・移転の工程を金融機関の審査スケジュールに合わせる必要がなくなり、開院日を優先して計画を組めます。訪問部門の採用も同時に進められます。
モデル: 都市部の産科・小児科中心の有床病院（20床規模・月間保険請求額 2,000万円）
産科では、正常分娩の費用は保険適用外で出産育児一時金や自費でのお支払いとなる一方、帝王切開・妊婦健診の一部・小児科外来などは保険請求になります。収入の構成が分かれているうえ、分娩件数には季節や年による波があります。分娩監視装置や超音波診断装置、新生児用の設備は更新時期が重なりやすく、まとまった支出が読みにくい時期に来ることがあります。
設備の納品月に合わせて、保険請求分の2ヶ月分を売却。自費収入とは別に、保険請求債権だけを資金化します。分娩件数が落ち着く時期に合わせて利用月を選ぶこともできます。
分娩件数の波に左右されずに設備更新のタイミングを決められます。返済がないため、翌月以降の資金繰りに影響を残しません。
モデル: 300床規模の一般病院（月間保険請求額 3億5,000万円）
300床規模になると、月々の人件費・医薬品費・委託費だけで数億円が動きます。診療報酬の入金は約2ヶ月後で固定されているため、賞与月や納税月、大型医療機器の更新、建物の改修が重なる月は、金額の桁が大きいぶん資金の谷も深くなります。借入で対応する場合、金額が大きいほど稟議・審査に時間がかかり、理事会や取締役会の日程にも左右されます。
資金の谷が来る月に、保険請求額の1ヶ月分を売却。この規模では1ヶ月分でも数億円規模の資金化になるため、複数ヶ月分をまとめる必要がないケースが多くなります。年間の資金繰り表をお預かりし、どの月に何ヶ月分を充てるかを一緒に設計します。継続してご利用いただく場合の条件もご提示します。
大型支出のたびに借入枠を消費せずに済み、金融機関との枠は設備投資や長期の計画に温存できます。債権の売買契約のため決算書上の借入金は増えず、自己資本比率や負債比率への影響もありません。
※ 掲載のケースはいずれもモデルケースであり、実在の医療機関の事例ではありません。試算例は掛け目90%・手数料3%を仮定した目安であり、実際の買取条件（掛け目・手数料率・買取月数）は、保険医療機関の指定確認・レセプト請求実績・査定状況・当社基準による本人確認等の審査により個別に決定します。手数料率は3%〜で条件により変動し、お見積りで事前に明示します。買取手数料は消費税非課税です。
診療報酬債権の買取は、銀行融資の「代わり」ではなく「併用」できる手段です。当社との契約は債権譲渡（売買）契約のため、貸借対照表上の負債にはならず、返済義務もありません。金融機関からの借入枠や与信を使わずに、自院の診療報酬を前倒しで受け取ることができます。
※ 当社は貸金業者ではなく、本サービスは債権の売買契約です。金融機関との取引条件（財務制限条項等）により債権譲渡に関する取り決めがある場合は、事前にご確認ください。
※ 表は横にスクロールできます
| 項目 | 銀行融資 | 診療報酬債権の買取（当社） |
|---|---|---|
| 契約の性質 | 金銭の貸借（借入） | 債権の売買（譲渡） |
| 返済 | 元本と利息を分割で返済 | 返済なし（基金等からの入金で完結） |
| 貸借対照表 | 負債が増える | 負債にならない（債権の売却） |
| 担保・保証人 | 求められることがある | 不要 |
| 資金化までの期間 | 数週間〜数ヶ月 | ご契約後 最短3営業日 初回は審査・通知手続きに時間を要する場合あり |
| 適した使い道 | 建物・大型設備など長期資金 | 入金待ちを埋める短期〜中期の運転資金・一時金 |
※ 一般的な傾向の比較であり、個別の金融機関の条件を示すものではありません。
ご相談・お見積りは無料です。最短3営業日でのご入金に向け、専任担当が手続きを伴走します。
