よくあるご質問

借入（融資）は資金を借りて利息とともに返済する契約ですが、当社のサービスは医療機関さまが保有する「診療報酬債権」（支払基金・国保連に対する請求債権）を当社に売却（譲渡）する契約です。

• 返済義務はありません（売却代金を受け取って完了）
• 担保・保証人は不要です
• 貸借対照表上の負債になりません（負債比率が悪化しません）
• 銀行の借入枠を使わないため、融資と併用できます

詳しくはサービス・仕組みをご覧ください。

当社は貸金業者ではなく、本サービスは診療報酬債権の売買（債権譲渡）契約です。金融庁は、業者が債権の回収リスクを負わない（買戻し義務や売主資金での支払義務がある等）場合には貸付けに該当するおそれがあると注意喚起していますが、当社のサービスは以下のとおりです。

• 償還請求権なし（ノンリコース）：支払基金・国保連の支払に関するリスクは当社が負担します
• 買戻し義務なし：売却後に医療機関さまが債権を買い戻す義務はありません
• 対価は「金利」ではなく「買取手数料」で、契約前に書面で明示します
• 支払基金・国保連へ債権譲渡を通知する3者間方式で、譲渡の事実を明確にします

ファクタリングに関するご相談窓口として、金融庁 金融サービス利用者相談室（0570-016811）もご利用いただけます。

例えば月間の保険請求額が1,000万円の医療機関さまが1ヶ月分をご利用の場合、①ご契約後最短3営業日で、掛け目90%程度の売却代金（前払い）をお振込み、②診療月の翌々月20日前後に支払基金・国保連から当社指定口座に診療報酬が入金、③入金額を確認後、数営業日以内に残金（請求額−前払額−手数料、査定・返戻分を調整）をお振込み、という流れです。

具体的な金額は資金調達シミュレーターで確認でき、数値例はご利用条件・手数料に掲載しています。

保険請求額の1ヶ月分から最大6ヶ月分までご利用いただけます。請求済み（確定）の直近分に加え、今後発生する診療報酬も対象にできるため、設備投資や開業・承継資金などまとまった資金にも対応できます。先の月になるほど掛け目を段階的に設定するため、具体的な条件は個別にお見積りでご提示します。

可能です。継続利用の場合は、毎月のレセプト請求（翌月10日まで）後に請求金額をご報告いただき、毎月20日前後に前払いをお振込みします。給与支給日前の着金に合わせた設計ができるため、毎月の資金繰りを安定させる目的でご利用いただいています。基金・国保連からの入金後に残金を精算するサイクルを毎月繰り返します。

買取額・買取月数・レセプト請求実績（査定減額の状況等）をふまえて個別にお見積りし、3%〜の範囲でご提示します（適用条件により変動します）。契約前に手数料率・手数料額・掛け目・入金予定日を見積書・契約書で明示し、契約後の追加費用はありません。当社が契約当事者として自社で買い取るため、仲介手数料も発生しません。

グループのサービス（医薬品・医療材料の調達、清掃、人材等）を併せてご利用の医療機関さまには優遇条件をご用意しています（個別見積り）。

買取手数料は消費税非課税です（金銭債権の譲渡に係る対価のため）。お見積りでは、買取手数料と、もし別途発生する実費（内容証明郵便の郵送費、印紙代など）がある場合はそれを分けて明記します。お見積りに記載のない費用をご契約後に請求することはありません。

掛け目とは、買取対象となる請求額のうち先にお支払いする割合で、90%程度です。残りは、支払基金・国保連から当社指定口座に診療報酬が入金された後（支払基金は診療月の翌々月20日前後、国保連は都道府県により異なり概ね20日〜月末）、数営業日以内に精算してお振込みします。請求額がそのまま入金されない（査定・返戻がある）ことがあるため、一定割合を留保する仕組みです。

支払基金・国保連からの入金額が請求額を下回った場合、その差額は残金の精算時に調整します（前払額には影響しません）。当社が買い取った債権については、償還請求権なし（ノンリコース）のため、査定・返戻による減額を理由に医療機関さまへ返金や買戻しを求めることはありません。返戻分は再請求後の入金で精算します。詳細な精算ルールは契約書に明記し、事前にご説明します。

審査があります。主な確認事項は、①保険医療機関の指定の確認、②レセプト請求実績（直近半年程度の請求額・入金額・査定の状況）、③当社基準による本人確認・反社会的勢力の排除（政府指針・各都道府県暴力団排除条例に準拠）です。債務者が支払基金・国保連という公的機関のため、医療機関さまの財務状況よりも保険請求の実績を重視します。審査は書類がそろってから2〜5営業日が目安です。

審査のうえ、レセプト請求実績をもとに検討できます。赤字決算・債務超過であっても、直近の請求実績が安定していればご利用いただけるケースがあります。開業直後の場合は、初回のレセプト請求実績から検討し、請求実績が短い間は買取月数・掛け目を調整してご提案することがあります。開業前の資金計画段階でのご相談も承ります。

主な書類は次のとおりです。

• 履歴事項全部証明書（医療法人）／印鑑証明書
• 決算書（直近3期）または確定申告書（個人開業医）
• 直近半年のレセプト請求額・入金額が分かる資料（支払決定通知・振込通知等）
• 保険医療機関指定通知書
• 代表者さまの本人確認書類／振込口座情報
• 給与支給日が分かる資料（継続利用の入金日設計のため）
• （医療法人）定款・規模に応じて理事会（場合により社員総会）の議事録をお願いすることがあります

法人・個人別のチェックリストはご利用の流れ・必要書類をご覧ください。

ご利用いただけます。個人開業医さまの場合は、履歴事項全部証明書の代わりに開設者ご本人の印鑑証明書・本人確認書類と、確定申告書（直近3期）をご用意いただきます。個人事業は債権譲渡登記が利用できないため、支払基金・国保連への確定日付付き通知によって手続きを行います（書類は当社が準備します）。

医療法上、重要な資産の処分等は理事会の決議事項とされており、診療報酬債権の譲渡が該当するかは法人の定款や規模により異なります。そのため、定款・規模に応じて理事会（場合により社員総会）の議事録をお願いすることがあります。議事録の様式や進め方は担当がご案内しますので、ご不明な点はご相談ください。

当社のサービスは支払基金・国保連へ債権譲渡を通知する3者間方式ですが、通知先は支払基金・国保連のみです。患者さまや取引先、スタッフに通知することはなく、受診や診療、日々の業務に影響はありません。支払基金・国保連への通知は制度上用意された通常の手続きで、審査や支払の取り扱いが変わることもありません。金融機関に当社から通知することもありませんが、会計処理上の表示については顧問税理士さまにご確認ください。

通知手続きの詳細はご利用の流れ・必要書類をご覧ください。

初回はご相談からご入金まで2〜3週間が目安です。審査（2〜5営業日）と、支払基金・国保連への通知手続き（約1〜2週間）があるためです。ご契約後は最短3営業日でお振込みします。国保連の受付締切は都道府県ごとに異なる（概ね開始月の前月下旬まで）ため、ご希望の開始月が決まっている場合は前月中旬までのご相談をおすすめします。

2回目以降は通知手続きが不要なため、請求データの受領後すみやかにご入金できます。継続利用の場合は、翌月10日のレセプト請求後に請求金額をご報告いただき、毎月20日前後に前払いをお振込みするサイクルです。

ご来社は不要です。お問い合わせ・ヒアリングはお電話・オンライン・ご訪問のいずれでも可能で、書類はデータ（PDF・写真）でご提出いただけます。契約書・債権譲渡通知書など実印での押印が必要な書類は郵送でやり取りし、印鑑証明書等の原本のみお送りいただきます。全国の医療機関さまにご利用いただけます。

基本契約（債権譲渡に関する基本的な取り決め。1年・自動更新）、個別譲渡契約（対象月・前払比率・限度額などを定めます）、振込口座届出書の3点です。いずれも診療報酬債権の売買（譲渡）契約であり、償還請求権なし（ノンリコース）・買戻し義務なしです。契約の主要条項（手数料、掛け目、精算方法、解約条件等）は契約前に書面でご説明します。

1回のみのご利用も、毎月の継続利用も可能です。スポットでのご利用は、個別譲渡契約で定めた対象分の精算が完了すれば終了します。継続利用の場合の契約期間や、ご利用を止める際のお手続き・条件は、ご契約時に書面でご説明しますので、ご希望の使い方をお聞かせください。

事業者間の取引のため、特定商取引法に基づく法定のクーリングオフ制度の適用はありません。そのため、ご契約前に手数料・掛け目・入金予定日・精算方法・解約条件をすべて書面でご確認いただいたうえでご契約いただいています。解約に関する条件は契約書に明示し、ご不明な点は事前にご説明します。

併用できます。当社のサービスは借入ではないため、銀行の借入枠を使わず、貸借対照表上の負債も増えません。運転資金は診療報酬債権の売却で、設備資金は銀行融資で、といった使い分けをされる医療機関さまも多くいらっしゃいます。当社から金融機関に通知することはありません。なお、金融機関と既に診療報酬債権を担保とする契約（債権譲渡担保・ABL等）を結んでいる場合は対象範囲の確認が必要ですので、事前にお知らせください。

売掛債権（診療報酬債権）の売却として処理するのが一般的で、借入金は計上されません。概要としては、売却時に売掛金（未収金）を減らして現金を増やし、買取手数料は売上債権売却損などの費用として処理されることが多いです。具体的な勘定科目や処理方法は、法人の会計方針や個別事情によりますので、顧問税理士・会計士にご確認ください。必要に応じて当社から取引明細をお渡しします。

対象は病院・クリニック（診療所）・歯科クリニックで、医療法人・個人開業医のいずれもご利用いただけます。対象債権は支払基金・国保連に対する診療報酬債権です。調剤薬局（調剤報酬）・介護事業者（介護報酬）はご相談ください。個別に検討のうえご案内します。

全国対応です。本社は東京都港区ですが、お打ち合わせはお電話・オンラインで、書類は郵送・データで完結できます。国保連の手続きは都道府県ごとに様式・締切が異なりますが、当社が各都道府県の手続きに合わせて書類を準備します。

ご提出いただいた書類・情報は、審査・契約・精算および関連するご連絡の目的にのみ使用し、プライバシーポリシーに基づいて管理します。法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。ご契約に至らなかった場合、ご希望に応じて書類を返却または破棄します。

はい。運営する株式会社Central Medience は、医療機関コンサルティング・医薬品卸・医療部材卸・医療人材紹介・M&A・清掃など、医療経営を支えるグループです。資金繰りの背景にある仕入コストや人件費、収支構造の課題についても、概況診断のうえ改善策をあわせてご提案できます（無料相談の範囲で概況を診断します）。

ファクタリングを装った違法な貸付けに関する注意喚起や相談窓口として、金融庁 金融サービス利用者相談室（ナビダイヤル 0570-016811）があります。契約前に不安な点があれば、こうした公的窓口や顧問弁護士・税理士にもご相談ください。当社の契約内容についてのご質問は、専任担当がいつでもお答えします。