ご利用の流れ・必要書類
お問い合わせからご入金まで、専任担当が伴走します。各ステップで「お客様にしていただくこと」「当社が行うこと」と所要日数の目安、必要書類、支払基金・国保連への通知手続きをまとめました。
お問い合わせからご入金までの5ステップ
初回は審査と支払基金・国保連への通知手続きがあるため、ご相談からご入金まで2〜3週間を目安にお考えください。資金が必要な日が決まっている場合は、お早めのご相談をおすすめします。
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お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話（平日10:00-18:00）でご連絡ください。月間の保険請求額とご希望の調達額・時期を伺い、概算のお見積り（買取可能額・手数料の目安）を即日〜翌営業日にご回答します。ご相談・お見積りは無料で、この段階で書類は不要です。
お客様がすること
- フォームまたはお電話でご連絡
- 月間請求額・ご希望額・ご希望時期をお知らせ
当社がすること
- 専任担当が概算見積りをご回答
- ご希望に応じて資金繰りの概況ヒアリング
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ヒアリング・お見積り
直近のレセプト請求額・入金状況、ご希望額、ご入金を希望する時期を詳しく伺い、掛け目（前払比率）・手数料率・手数料額・ご入金予定日・残金の精算時期を明示した見積書をご提示します。買取月数（1〜6ヶ月分）や金額は、この段階で調整できます。
お客様がすること
- 請求額・入金額の概況をお知らせ（オンライン・お電話・ご訪問いずれも可）
- 見積書の内容をご確認
当社がすること
- 掛け目・手数料・入金予定日を明示した見積書を作成
- 必要書類のご案内と、通知手続きのスケジュール確認
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お申し込み・書類提出
見積内容にご納得いただけましたら、申込書と必要書類をご提出ください。書類はPDF等のデータでお送りいただけます（印鑑証明書など原本が必要なものは別途ご案内します）。書類の取得方法や、どの資料が該当するか分からない場合も担当がご案内します。
お客様がすること
- 申込書のご記入
- 必要書類のご準備・ご提出
- （医療法人）定款・規模に応じて理事会等の決議
当社がすること
- 書類の受領確認・不足分のご案内
- 支払基金・国保連への通知書類の下書きを準備
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審査・ご契約
ご提出いただいた書類をもとに審査を行い、承認後に基本契約（債権譲渡に関する基本契約）・個別譲渡契約（対象月・前払比率・限度額を定めます）・振込口座届出書を締結します。あわせて支払基金・国保連へ債権譲渡通知（確定日付付きの内容証明郵便）を、当社が書類を準備し、医療機関さまと連名で送付します。
お客様がすること
- 契約書への記名・押印（実印）
- 債権譲渡通知書への連名押印
- （必要に応じ）追加資料のご提出
当社がすること
- 審査（保険医療機関指定の確認、請求実績、本人確認・反社チェック等）
- 契約書類一式の作成・ご説明
- 支払基金・国保連への通知書類の準備・送付、受付状況の確認
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ご入金
ご指定の口座へ売却代金（買取額の90%程度）をお振込みします。買取手数料は前払い時ではなく、残金精算時に差し引きます。支払基金・国保連から診療報酬が入金された後（診療月の翌々月20日前後。国保連は都道府県により異なります）、残金を数営業日以内に精算してお振込みします。査定・返戻により入金額が請求額を下回った場合は、その差額を残金から調整します。
お客様がすること
- 着金のご確認
- 支払決定通知（増減点連絡書等）の共有
当社がすること
- 売却代金のお振込み
- 基金・国保連入金後、残金を精算してお振込み（明細をお渡しします）
※所要日数は目安です。書類のご準備状況、支払基金・国保連の受付状況により前後します。「最短3営業日」はご契約後の日数で、初回は審査・通知手続きのためお時間をいただく場合があります。
初回と2回目以降のタイムライン
時間がかかるのは、審査と基金・国保連への通知手続きがある初回のみです。2回目以降は通知手続きが不要なため、請求データの受領後すみやかにご入金できます。
- お問い合わせ・概算見積りDay 0〜1 フォーム／お電話。概算を即日〜翌営業日に回答
- ヒアリング・正式見積りDay 1〜3 掛け目・手数料・入金予定日を明示
- お申し込み・書類提出Day 3〜7 必要書類のご準備・ご提出
- 審査・ご契約・通知手続きDay 7〜18 審査2〜5営業日＋基金・国保連への通知（約1〜2週間）
- ご入金契約後 最短3営業日 売却代金のお振込み。残金は基金入金後に精算
※国保連の受付締切は都道府県ごとに異なるため、ご希望の開始月によっては翌月扱いになることがあります。開始月が決まっている場合は、前月中旬までのご相談をおすすめします。
- レセプト請求翌月10日まで 通常どおり支払基金・国保連へ請求
- 請求金額のご報告15〜16日頃 請求金額報告書・買取内容確認書を往復（メール等）
- 前払いのご入金20日前後 売却代金をお振込み。給与日前の着金に合わせた設計が可能
- 基金・国保連からの入金翌々月20日前後 国保連は都道府県により異なります（概ね20日〜月末）
- 残金の精算入金後 数営業日以内 査定・返戻分を調整し、残金をお振込み
※継続利用は毎月のサイクルで運用します。1回のみのご利用も可能です。継続時の契約期間・停止のお手続きは契約時にご説明します。
流れを動画で見る
ご相談からご入金までの5ステップを、30秒でご説明します。
動画の内容を文字で読む
ご利用は、五つのステップで進みます。まずはご相談。月間の保険請求額をお聞かせいただければ、その場で概算をお伝えします。 お見積り、審査、ご契約と進み、ご契約後は最短三営業日でご入金します。 初回は譲渡通知の手続きがあるため、ご相談から入金まで二週間から三週間が目安です。二回目以降は、さらに早くなります。
必要書類チェックリスト
事業形態（医療法人・個人開業医）により必要な書類が異なります。どの資料が該当するか分からない場合は、担当がご案内しますのでご安心ください。書類はデータ（PDF・写真）でのご提出で構いません。
医療法人（病院・クリニック・歯科）
- 履歴事項全部証明書（登記事項証明書）発行後3ヶ月以内のもの
- 法人の印鑑証明書発行後3ヶ月以内のもの。契約書・通知書の実印押印に使用
- 決算書（直近3期分）開業直後で3期に満たない場合はある分で構いません
- 直近半年のレセプト請求額・入金額が分かる資料支払基金・国保連からの支払決定通知・振込通知（増減点連絡書等）
- 保険医療機関指定通知書厚生局発行のもの
- 代表者（理事長）の本人確認書類運転免許証・マイナンバーカード（表面）・パスポート等
- 振込口座情報売却代金・残金の振込先（通帳の表紙・見開きの写し等）
- 給与支給日が分かる資料継続利用の入金日設計のため（就業規則の該当部分・給与規程等）
- 定款・理事会（場合により社員総会）の議事録定款・規模に応じてお願いすることがあります。様式は当社でご用意できます
個人開業医（クリニック・歯科）
- 開設者ご本人の印鑑証明書発行後3ヶ月以内のもの。契約書・通知書の実印押印に使用
- 確定申告書（直近3期分）青色申告決算書・収支内訳書を含む。開業直後の場合はある分で構いません
- 直近半年のレセプト請求額・入金額が分かる資料支払基金・国保連からの支払決定通知・振込通知（増減点連絡書等）
- 保険医療機関指定通知書厚生局発行のもの
- 開設者ご本人の本人確認書類運転免許証・マイナンバーカード（表面）・パスポート等
- 振込口座情報売却代金・残金の振込先（通帳の表紙・見開きの写し等）
- 給与支給日が分かる資料継続利用の入金日設計のため（従業員を雇用している場合）
- 診療所開設届（写し）保険医療機関指定通知書で確認できない場合にお願いすることがあります
個人開業医さまへ：個人事業は債権譲渡登記が利用できないため、支払基金・国保連への確定日付付き通知で対抗要件を備えます（手続きは当社が準備します）。
支払基金・国保連への通知手続きについて
当社のサービスは、支払基金・国保連に債権譲渡を通知する3者間方式です。「通知」と聞くとご不安になる方もいらっしゃいますが、制度上用意された通常の手続きであり、医療機関さまに不利益はありません。
制度上の通常手続きです
支払基金・国保連には診療報酬債権の譲渡を受け付ける窓口と所定の様式があり、毎月多くの医療機関が利用しています。通知によって診療報酬の審査や支払の取り扱いが変わることはなく、保険医療機関としての指定に影響するものでもありません。
患者さま・取引先には通知しません
通知先は支払基金・国保連のみです。患者さま、取引先、医薬品卸、スタッフ等に通知することはなく、受診や診療、日々の業務に影響はありません。なお、金融機関には当社から通知することはありませんが、継続的に債権譲渡を行う場合の会計処理については、顧問税理士さまにもご相談ください。
国保連の受付締切は都道府県ごとに異なります
国保連は都道府県ごとに様式・受付締切が異なり、概ね「開始月の前月下旬まで」が目安です（例：東京都は前月25日まで）。締切を過ぎると開始が翌月にずれるため、ご希望の開始月が決まっている場合は前月中旬までを目安にお早めにご相談ください。支払基金の受付状況も当社が確認します。
書類は当社が準備します
債権譲渡通知書（確定日付付きの内容証明郵便）や各機関所定の届出書は、当社が作成・準備し、医療機関さまと連名で送付します。お客様にお願いするのは、実印での押印と印鑑証明書・登記事項証明書等のご用意のみです。受付後の状況確認や、開始月の調整も当社が行います。
審査について
ご利用にあたっては当社の審査があります。診療報酬債権の買取は、債務者が支払基金・国保連という公的機関であるため、医療機関さまの財務状況よりも「保険請求の実績」を重視して判断します。
| 主な確認事項 | 保険医療機関の指定の確認／レセプト請求実績／本人確認・反社会的勢力の排除保険医療機関指定通知書、直近半年の請求額・入金額・査定の状況、代表者さまの本人確認書類等をもとに確認します。本人確認・反社会的勢力の排除は当社基準（政府指針・各都道府県暴力団排除条例に準拠）で行います。 |
|---|---|
| 赤字決算・債務超過 | 請求実績をもとにご相談いただけます決算内容のみで判断するものではありません。直近の請求実績が安定していれば、赤字決算・債務超過の場合でもご利用いただけるケースがあります。 |
| 開業直後 | 初回のレセプト請求実績から検討できます請求実績が短い場合は買取月数・掛け目を調整してご提案することがあります。開業前のご相談も承ります。 |
| 審査の所要日数 | 2〜5営業日（目安）書類がそろってからの日数です。2回目以降は初回審査の結果をもとに、請求データの確認のみで進みます。 |
| 審査結果の反映 | 掛け目・手数料率・買取可能月数に反映審査結果により、見積り時の条件から変更となる場合は、ご契約前に必ずご説明します。ご契約後に条件が変わることはありません。 |
※審査の結果、ご希望に沿えない場合があります。当社は貸金業者ではなく、本サービスは診療報酬債権の売買（譲渡）契約です。償還請求権なし（ノンリコース）・買戻し義務なしのため、支払基金・国保連の支払に関するリスクは当社が負担します。