1買取額
売却いただく債権額の規模。一般に金額が大きいほど、率は抑えやすくなります。
Pricing & Terms
診療報酬ファクタリングの手数料・掛け目とご利用条件
当社の診療報酬債権買取は、手数料3%〜（1回あたり。3%なら債権額の97%が手元に残ります）・掛け目90%程度・保険請求額の最大6ヶ月分・ご契約後最短3営業日が基本条件です。手数料の決まり方や費用の内訳、精算の具体例まで、契約前に知っておきたいことをまとめました。表示はいずれも目安で、正式な条件はお見積りで事前に明示します。
Terms
ご利用条件
医療機関さま専門の診療報酬債権買取サービスとして、条件をシンプルに設計しています。
- 買取手数料率3%〜買取債権額に対する率。条件により変動
- 掛け目（前払比率）90%程度残金は基金・国保連入金後に精算
- 買取金額最大6ヶ月分保険請求額の最大半年分
- ご入金まで最短3営業日ご契約後。初回はお時間をいただく場合あり
| 対象債権 | 診療報酬債権社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会に対する診療報酬の請求債権。請求済み（確定）分に加え、今後発生する分を含めてご相談いただけます。介護報酬・調剤報酬についてはご相談ください。 |
|---|---|
| 対象事業者 | 病院・クリニック（診療所）・歯科クリニック医療法人・個人開業医いずれも可。調剤薬局・介護事業者はご相談ください。 |
| 買取金額 | 保険請求額の最大6ヶ月分1ヶ月分から、必要な月数だけ。月間保険請求額 × 月数が買取対象の債権額となります（最大で保険請求額の半年分）。 |
| 掛け目（前払比率） | 90%程度買取債権額の約90%を先にお支払いし、支払基金・国保連からの入金後に残金（約10%−手数料）をお支払いします。将来分の月は段階的に設定し、個別にご提示します。 |
| 買取手数料率 | 3%〜（1回あたり）手数料3%の場合、債権額の97%が手元に残ります。買取債権額に対する率で、月率・年率ではありません（利息のように毎月かさむことはありません）。買取額・月数・請求実績等の適用条件により変動します。お見積りで事前に明示し、契約後の追加費用はありません。消費税は非課税です。 |
| ご入金 | ご契約後 最短3営業日初回は審査および支払基金・国保連への通知手続きのため、お時間をいただく場合があります（初回相談〜入金の目安: 2〜3週間）。2回目以降は請求データの受領後すみやかにお支払いします。 |
| 契約形態 | 債権譲渡（売買）契約償還請求権なし（ノンリコース）・買戻し義務なし。担保・保証人も不要です。 |
| 担保・保証人 | 不要不動産担保や代表者保証は必要ありません。 |
| 契約期間 | 基本契約 1年（自動更新）基本契約のもと、個別契約で対象月・金額を都度設定します。1回のみのご利用も、毎月の継続利用も可能です。 |
| 審査 | あり保険医療機関の指定確認、レセプト請求実績、当社基準による本人確認・反社会的勢力の排除（政府指針・各都道府県暴排条例に準拠）を行います。赤字決算・開業直後でも請求実績をもとに検討します。 |
Movie
手数料を動画で見る
手数料3%なら、債権額の97%が手元に残ります。実額の内訳を30秒でご説明します。
動画の内容を文字で読む
手数料は、買取債権額に対して三パーセントから。一回きりの費用で、利息のように毎月かさむことはありません。 たとえば債権額が二千万円で手数料が三パーセントなら、費用は六十万円。受け取る合計は千九百四十万円、債権額の九十七パーセントが手元に残ります。 消費税は非課税。事務手数料や仲介手数料などの追加費用もありません。
How fees are set
手数料の決まり方
手数料率は「買取債権額に対する率」で、次のような要素をふまえて3%〜の範囲で個別にお見積りします。
2買取月数
1ヶ月分か、複数月分か。将来分を含む場合は、月が先になるほど条件を段階的に設定します。
3請求実績（査定減額率）
直近のレセプト請求額と入金額、承認率（査定・返戻の状況）。実績が安定しているほど有利です。
4継続利用の有無
毎月の継続利用か、1回のみか。継続のご利用は条件面で考慮します。グループサービス併用の医療機関さまには優遇があります。
Cost breakdown
費用の内訳
お支払いいただくのは、原則として買取手数料のみです。
買取手数料消費税 非課税
買取債権額 × 手数料率（3%〜）。前払い時ではなく、基金・国保連入金後の残金精算時に差し引きます。金銭債権の譲渡にあたるため消費税は非課税です。
別途実費該当時のみ
債権譲渡通知の内容証明郵便代、契約書の印紙代、債権譲渡登記を行う場合の登記費用など、実費が発生する場合はお見積り時に分けて事前提示します。
仲介手数料・紹介料
なし。当社が契約当事者として自社で買い取るため、仲介手数料は発生しません。
契約後の追加費用
なし。契約前にご提示した手数料・実費以外の費用を、契約後に請求することはありません。事務手数料等の名目で費用を上乗せすることもありません。
Settlement examples
売却代金（前払い＋残金）の精算例（目安）
売却代金は「前払い（約90%）」と「基金・国保連入金後の残金」の2回に分けてお支払いします。掛け目90%・手数料3%で計算した3パターンの目安です。
※ 表は横にスクロールできます
| 項目 | パターンA 月500万円 × 1ヶ月分 | パターンB 月1,500万円 × 2ヶ月分 | パターンC 月3,000万円 × 6ヶ月分 |
|---|---|---|---|
| 月間保険請求額 | 500万円 | 1,500万円 | 3,000万円 |
| 売却する月数 | 1ヶ月分 | 2ヶ月分 | 6ヶ月分 |
| 買取債権額請求額 × 月数 | 500万円 | 3,000万円 | 1億8,000万円 |
| ① 前払い（掛け目90%）ご契約後 最短3営業日 | 450万円 | 2,700万円 | 1億6,200万円 |
| 買取手数料（3%の場合）買取債権額 × 3%・非課税 | 15万円 | 90万円 | 540万円 |
| ② 残金のお支払い基金・国保連入金後に精算 | 35万円 | 210万円 | 1,260万円 |
| お受け取り合計（①＋②） | 485万円 | 2,910万円 | 1億7,460万円 |
※ 上記は掛け目90%・手数料3%を仮定した目安であり、実際の条件は審査により個別に決定します。複数月分の場合、残金は各月の基金・国保連入金後に順次精算します。査定・返戻により入金額が請求額を下回った場合は、差額を残金精算時に反映します。
How to read pricing
料金の見方ガイド
ファクタリングの「○%」は、業者によって何に対する率かが異なります。比較の際は、率の定義をそろえてご確認ください。
「買取債権額」に対する手数料率です
当社の手数料率は、売却いただく診療報酬債権の額面（買取債権額）に対する率で、期間に関係なく1回の買取ごとに適用します。月率・年率ではありません。
買取手数料 ＝ 買取債権額 × 手数料率例: 2,000万円 × 3% ＝ 60万円（消費税非課税）
- 前払い額（約90%）ではなく、債権額全体に対する率です。
- 手数料は残金精算時に差し引くため、前払い時に別途お支払いいただく費用はありません。
- お見積りには、率・金額・実費の有無・入金予定日を明記します。
月率・年率表記の業者と比べるときは
「月率○%」「年率○%」と表示する業者や、前払い額だけに率を掛ける業者もあり、同じ「3%」でも実際の負担額は変わります。次の点をそろえて比較してください。
- 何に対する率か：債権額か、前払い額か。
- 期間の扱い：1回あたりか、月率・年率か。月率なら入金までの月数を掛けた額が実負担です。
- 別途費用：事務手数料・登記費用・出張費などが別に加算されないか。
- 受け取り総額：前払い額＋残金の合計で、最終的にいくら手元に残るか。
※ 他社の料金体系を評価するものではありません。「業界で最も安い」といった根拠のない表現は当社では用いません。
Common misunderstandings
よくある誤解
借金になるのでは？
なりません。本サービスは債権の売買契約で、当社は貸金業者ではありません。返済義務はなく、貸借対照表上の負債にもなりません。
全額はもらえない？
手数料を除いた額を2回に分けてお受け取りいただけます。前払い（約90%）のあと、基金・国保連の入金後に残金をお支払いします。手数料3%の場合、受け取り合計は債権額の97%です（査定・返戻による差額は精算時に反映）。
通知で銀行や患者さまに知られる？
通知先は支払基金・国保連のみです。制度上の手続きで、患者さま・取引先への通知はありません。当社から金融機関へ通知することはありませんが、決算書上は債権の売却として処理されます（金融機関との取引条件は別途ご確認ください）。
途中でやめられない？
1回のみのご利用も可能です。継続利用は個別契約で対象月・金額を都度設定する形のため、見直しや終了についてはご相談ください。
ご利用にあたっての注意事項
- ご利用には審査があります。審査の結果、ご希望に沿えない場合やご希望と異なる条件となる場合があります。
- 本ページの数値（手数料3%〜・掛け目90%程度・最短3営業日 等）はいずれも目安です。正式な条件は、お見積りおよび契約書で事前に明示します。
- 医療法人さまは、定款・規模に応じて理事会（場合により社員総会）の議事録をお願いすることがあります。
- 支払基金の入金は診療月の翌々月20日前後（年間予定日による）、国保連は都道府県により異なります（概ね20日〜月末）。残金精算の時期はこれに準じます。
- 買取手数料は消費税非課税です。別途実費（印紙・登記費用等）が生じる場合は、お見積り時に分けてご案内します。
ファクタリングに関する一般的なご相談窓口: 金融庁 金融サービス利用者相談室 0570-016811
Next