審査・本人確認・反社会的勢力の排除
本サービスには審査があります。保険医療機関の指定確認、レセプト請求実績の確認に加え、当社基準による本人確認と反社会的勢力の排除(政府指針・各都道府県暴力団排除条例に準拠)を行い、該当する場合はお取引をお断りします。
Central Medience Payments は、医療機関の経営を一気通貫で支える企業グループ、株式会社Central Medience が運営しています。会社概要・ミッション・コンプライアンスへの取り組みをご紹介します。
当社は医療機関コンサルティング・医薬品卸・医療人材紹介・M&A・清掃メンテナンスなど、医療機関の経営を多面的に支援する企業グループです。Central Medience Payments は、その中で医療機関さまの診療報酬債権を当社が契約当事者として自社で買い取るファイナンス事業として、2024年9月に開設しました。仲介や紹介ではないため、仲介手数料はかかりません。
医療機関の運営支援で培った「診療報酬の実務」への理解が、スピーディで現実的な審査と条件設計につながっています。
※ 表は横にスクロールできます
| 社名 | 株式会社Central Medienceセントラルメディエンス/Central Medience Inc. |
|---|---|
| 設立 | 2018年5月18日 |
| 資本金 | 1億7,318万4,000円(資本準備金含む) |
| 代表者 | 代表取締役 中川 隆太郎 |
| 従業員数 | 276名(グループ会社223名/2026年5月1日現在) |
| 本社 | 〒108-0075 東京都港区港南2-12-32 SOUTH PORT品川 8階 |
| TEL/FAX | TEL 03-5544-9120(代表)/ FAX 03-5544-9125 |
| 営業時間 | 平日 10:00〜18:00(土日祝休) |
| 事業内容 | 医療機関コンサルティング/医薬品卸販売/医療部材卸販売/医薬品輸入代行/医療人材紹介/M&A/ファイナンス(Central Medience Payments)/清掃・メンテナンス |
| 許認可 | 高度管理医療機器等販売業許可/医薬品販売業許可/特定保健指導機関/有料職業紹介事業《13-ユ-316075》/労働者派遣事業《派13-317035》 |
| 顧問弁護士 | 窪田 翔太(窪田総合法律事務所) |
| グループ会社 | 株式会社Central Medience Supply/株式会社Central Medience Property Management/Central Medience Korea/株式会社セントラルメディエンスクリーンアンドガード/株式会社マックウィンクリエイト/株式会社メトラン |
地域医療を支える中小規模の病院・クリニックが、経営の不安なく医療に専念できること。それが私たちの目指す状態です。資金の課題にも、その先にある経営の課題にも、医療機関さまの伴走者でありたいと考えています。
医療機関の経営に必要な機能を、グループ内で幅広くそろえています。Central Medience Payments は、その「資金」を担う事業です。
診療報酬債権の買取は、資金繰りの「今」を支える手段です。私たちはそこで終わらせず、医薬品・医療材料の調達、清掃・警備、人材、DX、経営コンサルティングといったグループの機能を組み合わせ、収支構造そのものの改善まで伴走します。グループのサービスを併せてご利用の医療機関さまには、買取条件の優遇もご用意しています(内容は個別にご提示します)。
医療機関さまに安心してご利用いただくために、契約の性質と審査・管理の体制を明確にしています。
Central Medience Payments は、医療機関さまが保有する診療報酬債権を当社が買い取る債権譲渡(売買)契約です。償還請求権なし(ノンリコース)・買戻し義務なし。融資ではないため返済義務はなく、担保・保証人も不要です。お支払いいただくのは金利ではなく「買取手数料」のみで、契約前に書面で明示します。
本サービスには審査があります。保険医療機関の指定確認、レセプト請求実績の確認に加え、当社基準による本人確認と反社会的勢力の排除(政府指針・各都道府県暴力団排除条例に準拠)を行い、該当する場合はお取引をお断りします。
基本契約・個別譲渡契約・債権譲渡通知などの書面は、顧問弁護士(窪田総合法律事務所)の助言のもと整備しています。手数料・掛け目・入金予定日・解約条件などの主要条項は、ご契約前にすべて開示します。
お預かりした医療機関さま・代表者さまの情報は、個人情報保護法をはじめとする法令と当社のプライバシーポリシーに従って適切に管理し、目的外には利用しません。詳しくは プライバシーポリシー をご覧ください。
ファクタリングの利用に関して不安な点がある場合は、金融庁「金融サービス利用者相談室」(0570-016811)でも相談を受け付けています。当社サービスに関するご質問は お問い合わせ または 03-5544-9120(平日10:00-18:00)までお気軽にどうぞ。
ご相談・お見積りは無料です。最短3営業日でのご入金に向け、専任担当が手続きを伴走します。