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クリニック開業の資金計画|自己資金・融資・運転資金の内訳

クリニック開業に必要な資金計画の立て方を解説します。自己資金の目安や設備資金と運転資金の内訳、診療報酬の入金サイクルによる資金ショートを防ぐ対策まで、分かりやすく整理してお伝えします。

活用シーン監修:Central Medience Payments 編集部
クリニック開業の資金計画|自己資金・融資・運転資金の内訳

クリニック開業に必要な資金計画の立て方を解説します。自己資金の目安や設備資金と運転資金の内訳、診療報酬の入金サイクルによる資金ショートを防ぐ対策まで、分かりやすく整理してお伝えします。

クリニックの開業を成功させるためには、正確な資金計画を立てることが欠かせません。開業に必要な資金は、建物の内装や医療機器をそろえる設備資金だけではないからです。開業してから患者様が定着するまでの間、毎月の支出を支える運転資金(かんたんに言うと日々の運営に必要なお金)も準備しなければなりません。

この記事では、自己資金の目安や融資を活用した資金調達の考え方、見落としやすい運転資金の内訳について詳しく解説します。

この記事でわかること

  • クリニック開業で準備すべき設備資金と運転資金の具体的な内訳
  • 診療報酬の入金サイクルによって開業直後に資金繰りが苦しくなる原因
  • 融資と診療報酬債権の買取(ファクタリング)の違いや資金ショートへの備え方

クリニック開業に必要な資金の全体像と自己資金の目安

クリニックを開業する際は、多額の初期費用と数か月分の運転資金をあらかじめ見込んでおく必要があります。

無床診療所の開業では、テナント開業の場合でも数千万円から1億円前後の資金が必要になるケースが一般的です。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などの創業融資を活用する場合でも、総費用の10%から20%程度の自己資金を用意することがひとつの目安とされています。

自己資金が多ければ、毎月の融資の返済負担を抑えられます。その結果、開業後の経営基盤を安定させやすくなります。手元の預貯金をすべて開業資金に充てるのではなく、院長個人の生活費や予備費を手元に残しながら、無理のない返済計画を立てることが大切です。

設備資金と運転資金の内訳

クリニック開業にかかる費用は、大きく「設備資金」と「運転資金」の2つに分かれます。

厚生労働省の「第24回医療経済実態調査(令和5年実施)」によると、一般診療所(個人立・入院診療収益なし)の年間医業費用は平均で約7,000万円前後にのぼります。費用の大半を人件費や医薬品費などの経費が占めており、日々の運営にはまとまったお金が毎月必要です。

設備資金の内訳としては、主に以下の項目が挙げられます。

  • 物件の敷金・保証金や仲介手数料
  • 内装工事費や看板設置費用
  • 医療機器や電子カルテの購入費・リース頭金
  • ホームページ制作費や広告宣伝費

運転資金の内訳としては、主に以下の項目が挙げられます。

  • スタッフの給与や社会保険料の法人負担分
  • テナントの家賃や共益費
  • 医薬品や診療材料の仕入れ代金
  • 医療機器のリース料や保守点検費
  • 水道光熱費や通信費

開業直後は患者様の来院数が予測を下回る時期が続くこともあります。そのため、運転資金は最低でも3か月から6か月分を見積もっておくことが大切です。

開業初期に資金繰りが苦しくなる理由と入金サイクル

クリニックが開業直後に資金難へ陥りやすい最大の原因は、診療報酬(かんたんに言うと保険診療を行った医療機関が受け取る報酬)の入金サイトにあります。

患者様が窓口で支払う一部負担金は診察当日に現金等で手に入りますが、全体の7割から9割を占める保険請求分はすぐには入金されません。医療機関は毎月診療した内容をレセプト(かんたんに言うと保険診療の明細書)にまとめ、翌月10日までに支払基金や国保連へ請求します。

社会保険診療報酬支払基金が公表している「令和8年度における診療報酬等の支払予定日」によると、例えば4月診療分は6月22日、5月診療分は7月22日に支払われます。つまり、診療を行ってから実際の入金があるまで約2か月半の時間がかかります。

4月に開業した場合、保険請求分の最初の入金は6月下旬です。それまでの2か月以上の間は、家賃やスタッフの給与などの支払いが先行し、手元の現金が減り続けることになります。この入金の遅れを把握していないと、帳簿上は黒字でも現金が枯渇する黒字倒産のリスクが生じるため、綿密な資金繰り計画が欠かせません。

融資(借入)と診療報酬債権買取の違い

開業初期の資金繰りを安定させる手段として、金融機関からの追加融資に加えて、診療報酬債権の買取(ファクタリング:かんたんに言うと期日前の債権を売却して現金化する仕組み)という選択肢があります。

金融機関からの融資は借入金であるため、毎月元金と利息の返済を行わなければなりません。また、融資の追加実行には再度の審査が必要であり、融資実行までに数週間から数か月の時間を要することが一般的です。

一方で、診療報酬債権の買取は、すでに行われた診療に基づいて発生している売掛債権を専門会社に売却して早期に現金化する手法です。借入ではないため負債には計上されず、返済という概念もありません。

当社のサービスでは、診療報酬債権の買取を手数料3%〜(条件により変動・見積りで明示)で提供しております。掛け目(かんたんに言うと債権額のうち最初に支払われる代金の割合)は90%程度となっており、買取上限は保険請求額の最大6ヶ月分まで対応可能です。ご契約後、最短3営業日で資金をお受け取りいただけます。

対象は病院・クリニック・歯科医院です(調剤薬局や介護事業者はご相談となります)。当社サービスは債権の売買(譲渡)契約であり、借入ではありません。そのため、償還請求権(かんたんに言うと請求先からお金が回収できなかったときに買い戻しを求める権利)なし、買戻し義務なし、担保や保証人も不要です。当社は貸金業者ではありませんが、ご利用にあたっては所定の審査がございます。事業の実態に応じて柔軟に判断いたします。

また、買取手数料は消費税法上、非課税取引として扱われます。支払基金や国保連への債権譲渡通知を行う3者間方式を採用しておりますが、患者様や取引先企業へ通知が届くことはありません。

詳しい料金体系や手数料の計算方法については、買取手数料の目安のページをご確認ください。

参考事例

※想定事例であり、実在の医療機関の事例ではありません。

背景

内科クリニックを開業した院長先生は、開院から3か月が経過した頃に手元資金の不足に直面しました。患者数は順調に増えていたものの、診療報酬の入金までに約2か月のタイムラグがあるためです。スタッフの賞与支給と医療機器の初回リース料の引き落としが重なり、翌月の支払いに充てる運転資金が約500万円不足する恐れが生じました。

やったこと

追加融資を金融機関へ相談したものの、審査結果が出るまでに1か月以上かかると説明されました。支払期日に間に合わないため、当社へ診療報酬債権の買取をご相談いただきました。翌月に入金予定となっていた支払基金および国保連向けの診療報酬債権(額面600万円)について、所定の審査を経て早期資金化を実施しました。

数字

  • 債権額:6,000,000円
  • 前払い(最短3営業日で受取):6,000,000円 × 90% = 5,400,000円
  • 手数料(3%の場合):6,000,000円 × 3% = 180,000円
  • 残金(基金入金後に受取):6,000,000円 − 5,400,000円 − 180,000円 = 420,000円
  • 受取合計:6,000,000円 × 97% = 5,820,000円

結果

お申し込みから最短3営業日で前払い金540万円が入金され、スタッフの賞与やリース料の支払いを滞りなく済ませることができました。その後、支払基金から当社へ入金があった段階で、精算金となる残金42万円がクリニックの口座へ振り込まれました。借入を増やすことなく手元流動性を確保できたため、経営を健全な軌道に乗せることができました。

現在の売上から調達可能な金額を確認したい方は、簡単資金調達シミュレーターをご活用ください。

※ 上記は理解を助けるためのモデルケース(想定事例)であり、実在の医療機関の事例ではありません。掛け目・手数料・日数は目安で、実際は審査により個別に決定します。

よくある質問

Q. 開業したばかりで決算書が1期分もありませんが、債権買取の審査は受けられますか?

A. はい、審査を受けていただくことは可能です。当社サービスは過去の決算実績だけでなく、現在行われている診療実績や支払基金・国保連への確定した請求データをもとに審査を行います。事業の実態に応じて総合的に判断いたしますので、新設クリニックの院長先生もお気軽にご相談ください。

Q. 診療報酬債権の買取を利用すると、患者様や近隣の薬局に知られてしまいますか?

A. 患者様や院外薬局などの取引先に知られることはありません。当社の買取取引は支払基金および国保連に対して債権譲渡通知を行う3者間方式です。手続きの連絡先は公的審査機関のみであり、患者様や外部の一般企業へ通知が行われることはありませんのでご安心ください。

Q. 手数料には消費税がかかりますか?

A. 診療報酬債権の買取手数料には消費税がかかりません。金銭債権の譲受対価に類する手数料は、消費税法上において非課税取引と定められています。課税対象外の取引として処理できるため、税務上の余計なコストが発生しにくい設計となっております。

まとめ

クリニックの新規開業では、内装や医療機器の設備資金だけでなく、診療報酬の入金遅れに耐えられる十分な運転資金の確保が極めて重要です。診療報酬は約2か月半遅れて入金されるため、患者様が増えていても手元の現金が減るリスクがあります。

手元資金の不足が懸念される場合は、銀行融資に加えて、診療報酬債権の早期売却による資金調達も有効な選択肢です。当社では、最短3営業日での迅速な資金化をサポートしております。開業初期の資金計画や資金繰りに関するご不明点がございましたら、無料ご相談・お問い合わせよりお気軽にご連絡ください。

診療報酬債権の買取について、無料でご相談いただけます

手数料3%〜・掛け目90%程度・最短3営業日。いくら、いつ受け取れるかを具体的にお見積りします(審査あり)。

無料相談・お見積りシミュレーターお電話(平日 10:00-18:00)03-5544-9120サービス資料(PDF)
Central Medience Payments 編集部株式会社Central Medience(医療経営支援グループ)のファイナンス事業部が、医療機関の資金繰り・診療報酬債権の実務について解説しています。記事内容は公開時点の一般的な情報であり、個別の税務・法務判断は専門家にご確認ください。
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