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診療報酬ファクタリングの手数料相場と決まり方

診療報酬ファクタリングの手数料は何で決まり、「3%〜」とはどう読むのか。掛け目との関係、総額の計算式、見積りで必ず確認したい点を、数字の例と想定事例つきで解説します。

費用・手数料監修:Central Medience Payments 編集部
診療報酬ファクタリングの手数料相場と決まり方

診療報酬ファクタリングの手数料は何で決まり、「3%〜」とはどう読むのか。掛け目との関係、総額の計算式、見積りで必ず確認したい点を、数字の例と想定事例つきで解説します。

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手数料は、買取債権額に対して三パーセントから。一回きりの費用で、利息のように毎月かさむことはありません。 たとえば債権額が二千万円で手数料が三パーセントなら、費用は六十万円。受け取る合計は千九百四十万円、債権額の九十七パーセントが手元に残ります。 消費税は非課税。事務手数料や仲介手数料などの追加費用もありません。

この記事でわかること

  • 手数料が「何に対して・何%」かかるのか、計算のしかた
  • 「3%〜」の「〜」が何で変わるのか(決まり方)
  • 見積りを見るときに確認すべきポイント

手数料は「請求額 × 料率」。まず計算のしくみを知る

結論から言うと、診療報酬ファクタリングの手数料は、基本的に「買い取る診療報酬債権の金額 × 手数料率」で決まります。

言葉を整理します。

  • 手数料(買取手数料): 診療報酬債権(あとで入金されるお金を受け取る権利)を買い取ってもらう代わりに、医療機関が負担する費用です。
  • 手数料率: その費用を、買取額に対する割合で表したものです。当社は3%〜で、条件により変動します。
  • 掛け目(かけめ): かんたんに言うと「最初に前払いする割合」です。当社は90%程度です。

ここで大事なのは、手数料は「前払い額」ではなく「買取額(請求額)」に対してかかる、という点です。

例: 1ヶ月分の保険請求額1,000万円、手数料率3%の場合

  • 手数料: 1,000万円 × 3% = 30万円
  • 前払い額: 1,000万円 × 90% = 900万円
  • 支払基金・国保連からの入金後の精算: 1,000万円 − 900万円 − 30万円 = 70万円
  • 受け取る合計: 900万円 + 70万円 = 970万円

「お店のツケ」にたとえるなら、「来月末に入る1,000万円のツケを、今日970万円で買い取ってもらう」という形です。なお、買取手数料は消費税がかかりません(非課税)。

「3%〜」の「〜」は何で変わる? 手数料の決まり方

「3%〜」と書いてあると、「結局いくらなの?」と感じる方も多いと思います。「〜」が付くのは、次のような条件で料率が変わるからです。

  • 買取額: 金額が大きいほど、1件あたりの事務コストの割合が下がるため、料率は下がりやすい傾向があります。
  • 月数(期間): 請求済みの1ヶ月分だけを買い取るのと、これから発生する分も含めて数ヶ月分まとめて買い取るのとでは、お金を受け取るまでの期間が変わります。期間が長いほど料率は上がりやすくなります。
  • 請求実績: レセプトの請求額や入金額が安定しているか、返戻・査定(差し戻しや減額)の割合が低いかなどを見ます。
  • 方式: 支払基金・国保連に債権譲渡を通知する「3者間方式」は、買い手にとって入金の確実さが高いため、一般に料率を抑えやすい方式です。医療機関のファクタリングは通常この方式です。
  • 初回か継続か: 継続してご利用いただく場合は、2回目以降の手続きが簡単になり、条件も安定しやすくなります。

当社では、これらをふまえた料率をお見積りの段階で明示し、ご契約後に追加の費用をいただくことはありません。「条件により変動」という言葉は、裏を返せば「あなたの医療機関の条件で、具体的な数字を出せる」という意味です。条件の一覧はご利用条件・手数料ページにまとめています。

「相場」を見るときの注意点

インターネットで「ファクタリング 手数料 相場」と調べると、さまざまな数字が出てきます。ただ、見るときに気をつけたい点が3つあります。

  1. 一般の売掛金と診療報酬は別もの: 一般企業の売掛金(取引先へのツケ)は、相手の会社が倒産する可能性があります。一方、診療報酬の支払い元は支払基金・国保連という公的な機関です。入金の確実さが違うため、料率の水準も同じではありません。
  2. 2者間と3者間で水準が違う: 相手先に通知しない「2者間」は、買い手のリスクが高いぶん料率が高くなりやすく、「3者間」は抑えやすい傾向があります。
  3. 「下限の数字」だけで比べない: 「〇%〜」の下限だけを比べても、実際に適用される料率は条件次第です。見積りを取って、総額で比べることが大切です。

なお、当社は「業界でいちばん安い」といった言い方はしません。手数料は条件で決まるものであり、大切なのは「事前に明示され、後から増えないこと」だと考えています。

総額を計算してみる: 1ヶ月分と3ヶ月分の例

実際に総額を計算してみましょう。ここでは分かりやすくするため、料率を仮の数字で置いています。

例1: 1ヶ月分、請求額1,000万円、料率3%

  • 手数料: 1,000万円 × 3% = 30万円
  • 受取合計: 1,000万円 − 30万円 = 970万円

例2: 3ヶ月分、請求額合計3,000万円、料率4%(仮)

  • 手数料: 3,000万円 × 4% = 120万円
  • 前払い額の目安: 3,000万円 × 90% = 2,700万円
  • 受取合計: 3,000万円 − 120万円 = 2,880万円

例3: 毎月1ヶ月分を半年続けた場合、請求額1,000万円、料率3%

  • 手数料: 30万円 × 6ヶ月 = 180万円

例3のように、継続すると手数料は積み重なります。一方で、例2のようにまとめて受け取れば、設備投資などのまとまった支出に対応できます。「何ヶ月分を、いつ、何のために使うか」を先に決めてから見積りを取ると、総額の判断がしやすくなります。月数ごとの目安はシミュレーターで確認できます。

見積りで確認したい5つのポイント

見積りを受け取ったら、次の5点を確認しましょう。

  1. 手数料率と、その「対象額」(請求額か、前払い額か)
  2. 掛け目(前払いの割合)と、残金の精算タイミング
  3. 手数料以外の費用の有無(登記費用・印紙代などがあれば、別に明記されているか)
  4. 償還請求権の有無(ノンリコースか)、買戻し義務の有無
  5. 契約の形(債権の売買契約かどうか。借入の契約になっていないか)

当社のサービスは診療報酬債権の売買(譲渡)契約であり、当社は貸金業者ではありません。上の5点はいずれもお見積りと契約書に明記し、契約後の追加費用はいただきません。担保・保証人は不要ですが、審査はあります。

参考事例

※想定事例です。実在の医療機関ではありません。

A歯科医院(個人開業・想定)

  • 背景: 月の保険請求額は約500万円。古くなったユニット(診療台)を1台入れ替えるため、まとまった資金が必要に。銀行からの見積りは時間がかかり、導入時期に間に合わない見込みでした。
  • やったこと: 当社に2ヶ月分の診療報酬債権の売却を相談。請求実績が安定していたことから、お見積りで料率と総額を事前に確認し、審査のうえ契約しました。
  • 数字: 請求額合計 500万円 × 2ヶ月 = 1,000万円。前払い額 1,000万円 × 90% = 900万円。手数料は条件により3.5%(仮)で、1,000万円 × 3.5% = 35万円。入金後の精算は 100万円 − 35万円 = 65万円。受取合計は 900万円 + 65万円 = 965万円。
  • 結果: ユニットの導入時期に間に合い、手数料は事前の見積りどおり。追加費用もなく、翌月以降は通常の入金サイクルに戻りました。

※ 上記は理解を助けるためのモデルケース(想定事例)であり、実在の医療機関の事例ではありません。掛け目・手数料・日数は目安で、実際は審査により個別に決定します。

まとめ

  • 手数料は「買取額(請求額) × 料率」で計算します。当社は3%〜で、条件により変動します。
  • 料率は、買取額・月数・請求実績・方式などで決まります。見積りで具体的な数字を確認しましょう。
  • 「相場」の数字は、一般の売掛金と診療報酬、2者間と3者間で水準が異なります。下限だけで比べず、総額で比べることが大切です。
  • 買取手数料は消費税非課税。別途費用があるかどうかも、見積りで分けて確認してください。

具体的なお見積りはお問い合わせから承ります。

よくある質問

Q. 手数料は前払い額にかかりますか、請求額にかかりますか?
A. 当社では、買い取る診療報酬債権の金額(請求額)に対してかかります。前払い額(掛け目分)ではありませんので、総額を計算するときはご注意ください。

Q. 手数料に消費税はかかりますか?
A. 買取手数料は消費税非課税です。登記費用や印紙代など別途費用が発生する場合は、手数料とは分けてご案内します。

Q. 見積りを取ったら必ず契約しなければなりませんか?
A. いいえ。お見積りは無料で、内容をご確認いただいたうえでご判断いただけます。条件が合わない場合は、お断りいただいて問題ありません。

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手数料3%〜・掛け目90%程度・最短3営業日。いくら、いつ受け取れるかを具体的にお見積りします(審査あり)。

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Central Medience Payments 編集部株式会社Central Medience(医療経営支援グループ)のファイナンス事業部が、医療機関の資金繰り・診療報酬債権の実務について解説しています。記事内容は公開時点の一般的な情報であり、個別の税務・法務判断は専門家にご確認ください。
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