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【令和8年度】再審査請求の受付締切日一覧|査定・返戻を取り戻すための期限

支払基金への再審査請求には、月ごとに異なる受付締切日があります。令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の12ヶ月分の締切日を公式資料から一覧にしました。突合点検結果への請求期限や、査定で減った入金をどう埋めるかも整理しています。

基礎知識監修:Central Medience Payments 編集部
【令和8年度】再審査請求の受付締切日一覧|査定・返戻を取り戻すための期限

支払基金への再審査請求には、月ごとに異なる受付締切日があります。令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の12ヶ月分の締切日を公式資料から一覧にしました。突合点検結果への請求期限や、査定で減った入金をどう埋めるかも整理しています。

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診療報酬は、診療した月の翌月十日までにレセプトで請求します。 支払基金からの入金は、その翌月二十日前後。国保連は都道府県によって異なります。 つまり診療から入金まで、およそ五十日から八十日かかります。この間も、人件費や仕入れの支払いは続きます。 当社は、この期間を埋めるために診療報酬債権を買い取ります。

レセプトが査定されると、請求した額より入金が少なくなります。納得がいかない場合は再審査請求ができますが、月ごとに決められた締切日があり、これを過ぎると次の月まで待つことになります。

この記事では、令和8年度の受付締切日を公式資料から一覧にしました。ご自身の医療機関のカレンダーに書き写してお使いください。

この記事でわかること

  • 令和8年度の再審査請求 受付締切日(12ヶ月分)
  • 締切に間に合わなかった場合どうなるか
  • 査定で減った入金を、どう埋めるか

令和8年度 再審査請求 受付締切日 一覧

社会保険診療報酬支払基金が公表している令和8年度(2026年4月〜2027年3月)の受付締切日です。

請求分受付締切日
令和8年 4月請求分4月15日(水)
5月請求分5月19日(火)
6月請求分6月18日(木)
7月請求分7月17日(金)
8月請求分8月19日(水)
9月請求分9月15日(火)
10月請求分10月19日(月)
11月請求分11月17日(火)
12月請求分12月14日(月)
令和9年 1月請求分1月19日(火)
2月請求分2月15日(月)
3月請求分3月18日(木)

出典:再審査請求に係る受付締日(社会保険診療報酬支払基金)

日付は毎月ばらばらです。 「毎月◯日」という固定ルールではないため、月初にその月の締切日を確認する習慣をつけておくと取りこぼしが減ります。

早い月は14日、遅い月は20日と、6日ほどの幅があります。「だいたい20日くらい」と覚えていると、14日締切の月に間に合いません。

提出方法による締切日の違いはありません

支払基金は、令和7年度から、紙レセプト・連名簿・電子レセプトのすべてを同一日としています。

以前は提出方法によって締切が分かれていましたが、現在は統一されているので、オンライン請求だからといって締切が遅いということはありません。

突合点検の結果に対する請求は、期限が別です

再審査請求には、対象によっていくつかの種類があります。

  • 一次審査の結果に対する請求 — 増減点連絡書の記載内容を参照します
  • 突合点検・突合再審査の結果に対する請求 — 関連する連絡書の記載内容を参照します
  • 再審査の結果に対する請求 — 再審査等支払調整額通知票の記載内容を参照します

このうち突合点検結果連絡書または突合再審査結果連絡書が届いたものについては、届いた月の18日が期限(必着)とされています。上の表とは別の期限なので、注意が必要です。

各種通知書はいつ届くか

支払基金から医療機関・薬局宛ての各種通知書は、毎月5日頃に配信されます。届くのは次のようなものです。

  • 増減点連絡書 — 査定によって点数が増減した内容
  • 返戻内訳書 — 返戻されたレセプトの内訳
  • 当座口振込通知書 — 振込に関する通知
  • 支払調書
  • 再審査等支払調整額通知票

出典:増減点連絡書・各種通知書の見方(社会保険診療報酬支払基金)

5日頃に届いて、締切は14〜20日。 つまり内容を確認して再審査請求を準備できるのは、実質10日ほどです。査定が多かった月は、この期間に集中して作業する必要があります。

資金繰りの観点から見ると

再審査請求で押さえておきたいのは、認められても、入金は先になるという点です。

流れを整理するとこうなります。

時期出来事
5日頃増減点連絡書が届き、査定の内容が分かる
14〜20日再審査請求の締切
20日前後査定後の金額で入金される(減額されたまま)
数ヶ月後再審査の結果が出る
さらに後認められれば、調整されて入金される

査定された分は、いったん入金されません。 再審査で認められても、実際に手元に入るのは数ヶ月先です。

査定率が高い月が続くと、想定していた入金額と実際の入金額の差が積み上がります。人件費や仕入れの支払いは予定どおり発生するので、この差が資金繰りを圧迫します。

査定で減った分を、どう埋めるか

対応の方向は2つあります。

1. 査定そのものを減らす
根本的な対策です。返戻・査定の理由を分析し、請求内容や記載方法を改善します。査定の傾向は診療科や算定する加算によって偏りが出るため、増減点連絡書を月次で集計して傾向をつかむことが有効です。詳しくはレセプトの返戻・査定の記事をご覧ください。

2. 入金の谷を埋める
査定を減らす取り組みには時間がかかります。その間の資金は、別途手当てが必要です。

当社の診療報酬債権の買取は、翌月以降に請求する分の債権を先に資金化する仕組みです。査定で減った分を直接取り戻すものではありませんが、入金が想定より少なかった月の資金の谷を埋めることができます。

なお、当社は掛け目(前払比率)を90%程度に設定しています。これは査定・返戻により請求額と入金額が一致しないことを見込んだ設定です。差額は基金・国保連からの入金後に精算します。

参考事例:査定が続いた月の資金を埋めたE病院(想定)

※ 想定事例であり、実在の医療機関の事例ではありません。

背景
病床数90床、月間の保険請求額は約4,000万円。新しく算定を始めた加算について査定が続き、3ヶ月で合計約500万円の減額がありました。再審査請求は行いましたが、結果が出るまでには時間がかかります。

一方、職員の給与や医薬品の仕入れは予定どおり支払う必要がありました。

やったこと
資金の谷が来る月に、保険請求額の1ヶ月分(4,000万円)を売却しました。

数字(手数料3%の場合)

  • 買取対象の債権額:4,000万円
  • 契約後最短3営業日でのお受け取り:3,600万円(掛け目90%)
  • 手数料:120万円(消費税非課税)
  • 基金・国保連の入金後にお受け取り:280万円
  • お受け取り合計:3,880万円(債権額の97%)

結果
査定による減額の影響を受けた月の支払いを、予定どおり実行できました。並行して算定要件の見直しを進め、翌期からは査定が減っています。

※ 上記は理解を助けるためのモデルケース(想定事例)であり、実在の医療機関の事例ではありません。掛け目・手数料・日数は目安で、実際は審査により個別に決定します。

まとめ

  • 令和8年度の再審査請求の受付締切日は月ごとに異なり、14日〜20日の幅があります。上の表をカレンダーに書き写してください
  • 紙・電子で締切日の違いはありません(令和7年度から統一)
  • 突合点検結果への請求は、届いた月の18日が期限(必着)と別枠です
  • 各種通知書は毎月5日頃に届きます。確認から締切まで実質10日ほどです
  • 査定された分はいったん入金されず、再審査で認められても手元に入るのは数ヶ月先です
  • 掛け目90%は、査定・返戻による差額を見込んだ設定です

査定で入金が減った月の資金は、翌月以降の債権を売却して埋められます。資金調達シミュレーターで概算を出したうえで、お問い合わせからご相談ください。ご相談・お見積りは無料です(ご利用には審査があります)。

よくある質問

Q. 再審査請求の締切に間に合わなかった場合、どうなりますか?
A. その月の受付には間に合いませんが、翌月以降に請求すること自体は可能です。ただし対象や期限には決まりがあるため、支払基金の窓口にご確認ください。締切日は月ごとに異なるので、月初に確認する運用をおすすめします。

Q. 再審査で認められた分は、いつ入金されますか?
A. 審査の結果が出てから調整されて入金されるため、請求から数ヶ月かかることが一般的です。具体的な時期は事案によって異なります。

Q. 査定が多い医療機関は、買取の審査で不利になりますか?
A. 請求額と入金額の乖離は審査でみる項目のひとつですが、査定があること自体で一律にお断りすることはありません。掛け目(前払比率)は査定・返戻による差額を見込んで設定しており、実績に応じて個別に決定します。まずはご相談ください。

Q. 国民健康保険団体連合会(国保連)の再審査請求も同じ締切ですか?
A. 国保連の取り扱いは都道府県ごとに異なります。ご自身の都道府県の国保連が公表している案内をご確認ください。支払基金と締切が違う場合があるので、両方を分けて管理する必要があります。

査定で減った分の資金を、先に埋められます

再審査請求の結果が出るまでには時間がかかります。その間の資金は、翌月以降の診療報酬債権を売却して手当てできます。必要な月数だけのご利用が可能です。

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Central Medience Payments 編集部株式会社Central Medience(医療経営支援グループ)のファイナンス事業部が、医療機関の資金繰り・診療報酬債権の実務について解説しています。記事内容は公開時点の一般的な情報であり、個別の税務・法務判断は専門家にご確認ください。
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