医薬品・医療材料の調達コストを下げる｜資金繰り改善と同時に進める仕入れ見直し

この記事でわかること

• 医薬品・医療材料の調達コストを、自院だけで見直すときの具体的な手順
• 値引き交渉の前にやるべき「品目の棚卸し」と「発注ロットの見直し」の考え方
• 支払日と入金日のずれを整えると、資金繰りがどう変わるのか

調達コストは「毎月効いてくる」支出です

結論から言うと、医薬品・医療材料の調達は、一度見直すと効果が毎月続く支出です。

多くの医療機関で、支出の大きな部分を占めるのは人件費と、医薬品・医療材料などの仕入れです。人件費はすぐには動かせません。一方で仕入れは、同じ診療内容のまま金額だけを下げられる余地が残っていることがあります。

ただし、資金繰りが苦しいまま仕入れの見直しに手をつけると、うまくいきません。目先の支払いに追われていると、比較する時間も、切り替えの手間も引き受けられないからです。

だから順番が大切です。まず資金を確保して呼吸を整え、そのうえで支出構造を見直す。当社がサービスの仕組みでご案内している診療報酬債権の買取は、この「呼吸を整える」ための手段です。かんたんに言うと、2ヶ月ほど先に支払基金・国保連から入る診療報酬を、当社が先に買い取ってお支払いするしくみです。借入ではなく債権の売買のため、銀行の借入枠を使わずに手元資金をつくれます（審査はあります）。条件と契約の中身はご利用条件・手数料にまとめています。

ここからは、調達の見直しを実務の順番で説明します。

手順1：品目を棚卸しして「上位2割」を特定する

最初にやるのは、値引き交渉ではありません。何にいくら払っているかを並べることです。

• 直近6ヶ月または12ヶ月の仕入れ明細を、品目ごとに集計する
• 金額の大きい順に並べる
• 上から順に足していき、全体の8割に達するところで線を引く

多くの場合、金額の大きい上位2割ほどの品目で、仕入れ総額の大部分を占めます。逆に言えば、細かい消耗品を1円単位で削っても、全体への効果は小さいということです。まずは上位の品目に集中します。

この集計は、卸から届く請求明細を表計算ソフトに取り込めば作れます。専用のシステムは不要です。品目名の表記ゆれだけ、手作業で寄せてください。

手順2：単価・ロット・在庫の3点で見直す

上位品目が決まったら、次の3点を順番に確認します。値引き交渉は最後です。

① 同じ効能で置き換えられないか
先発医薬品を後発医薬品（ジェネリック）に切り替えられる品目がないか、医療材料に同等品がないかを確認します。切り替えは医学的な妥当性が最優先です。医師・薬剤師・看護師と一緒に判断してください。

② 発注ロットと発注頻度が合っているか
1回あたりの発注量が小さすぎると単価が上がり、大きすぎると在庫と廃棄が増えます。「月に何個使うか」を出し、それに合わせて発注単位を決め直します。

③ 在庫が眠っていないか
棚に何ヶ月分の在庫があるかを数えます。使用量の1〜2ヶ月分を大きく超えている品目は、発注を止めるだけでその分の現金が手元に残ります。期限切れによる廃棄は、そのまま損失です。

この3点を整えたうえで、はじめて単価の比較に進みます。複数の卸から同じ条件で見積りを取り、品目単位ではなく「上位品目のまとまり」で比較すると差が見えやすくなります。

手順3：支払日と入金日のずれを整える

見落とされがちですが、単価と同じくらい効くのが支払日です。

診療報酬は、診療した月の翌月10日までにレセプト（かんたんに言うと、保険への請求書）を出し、支払基金からは診療月の翌々月20日前後に入金されます。国保連は都道府県により異なり、おおむね20日から月末です。つまり、診療してから現金になるまで50〜80日ほどかかります。

一方で、仕入れの支払いは月末締めの翌月末払いなど、もっと早く来ることがあります。この「お店のツケの支払日が、給料日より前に来ている」状態が続くと、黒字でも現金が足りません。

やることは単純です。

1. 主要な仕入れ先ごとに、締め日と支払日を一覧にする
2. 支払基金・国保連の入金日を同じ表に書き込む
3. 支払日が入金日より前に来ている取引先を洗い出す
4. 支払サイト（支払いまでの猶予）を後ろにずらせないか相談する

単価を1%下げるより、支払日を10日後ろにずらすほうが効く場面もあります。

グループの調達支援という選択肢

自院だけで比較先を増やすのが難しいときは、外部の力を借りる方法もあります。

当社Central Medienceのグループには、医薬品・医療材料の卸を担うメディカルサプライがあります。高度管理医療機器等販売業許可・医薬品販売業許可を持ち、病院・クリニック・歯科への供給を行っています。国内で入手しにくい製品については、薬事輸入代行で海外からの調達手続きを代行するサービスもあります。

当社の診療報酬債権の買取をご利用の医療機関は、資金の相談と調達の相談を同じ窓口でまとめられます。グループのサービスを併せてご利用の場合、買取条件の優遇対象となることがあります（内容は個別にお見積りします）。もちろん、買取だけ、調達だけのご利用も可能です。

資金と支出の両方を段階的に整えていく進め方は、経営改善までのロードマップでも詳しく説明しています。

まとめ

• 調達コストの見直しは、値引き交渉ではなく「品目の棚卸し」から始めます。上位2割の品目に集中するのが近道です。
• 単価・発注ロット・在庫の3点を整えてから、複数社で比較すると効果が出やすくなります。
• 支払日と入金日のずれを表にして確認すると、単価以上の改善につながることがあります。
• 見直しには時間がかかります。先に資金を確保しておくと、腰を据えて取り組めます。

自院の資金繰りの状況を確かめたい方は、お問い合わせからご相談ください。

よくある質問

Q. 仕入れ先を変えると、これまでの取引に影響しませんか？
すべてを一度に切り替える必要はありません。上位品目の一部から始め、供給の安定性を確かめながら広げる方法が現実的です。既存の取引先に条件を相談する材料としても、比較見積りは役に立ちます。

Q. 診療報酬債権の買取を使うと、仕入れ先に知られますか？
支払基金・国保連へは連名で債権譲渡の通知を行いますが、これは制度上の通常の手続きです。患者さんや仕入れ先など、その他の取引先への通知はありません。手続きの詳細はご利用条件のページをご覧ください。

Q. 調達の相談だけをお願いすることはできますか？
はい。グループの調達サービスは、診療報酬債権の買取と切り離してご利用いただけます。逆に、買取だけをご利用いただくことも可能です。どちらが自院に合うかを含めて、初回のご相談で整理します。